今日の俳句&ハイク
My haiku poem at this season
玉の汗一打決まれば甲子園
Beads of perspiration-
a hit could give you
the participation in the Koshien
☆"Koshien" means the Koshien Stadium in Nishinomiya City. In the stadium, the National High-School Baseball Tournament is held every spring and summer.
今日の俳句&ハイク
My haiku poem at this season
あちこちで打水の音城下町
Sounds of sprinkling water
here and there
this castle town
今日の俳句&ハイク
My haiku poem at this season
仮の世の仮の暑さと思ひたし
The scorching heat-
l'd like to consider the heat as evanescent
in this evanescent world
今日の俳句&ハイク
My haiku poem at this season
梅雨明けや沖行く船の水脈白し
The end of the rainy season-
the wake of a ship in the offing
is sparkling white
今日の俳句&ハイク
My haiku poem at this season
炎天を行くスターバックス横に見て
Under the blazing sun
I walk along the street with side glances
at a Starbucks coffee shop
From the Latest News
Memorandum
The New York Times
In First, Americans Are Nominated for Booker Prize
By KATRIN BENHOLD and ALEXANDRA ALTER JULY 23, 2014
LONDON — Karen Joy Fowler and Joshua Ferris are among five Americans who have made it onto the longlist of the Man Booker Prize, which for the first time is open to writers from beyond Britain, Ireland and the Commonwealth.
The longlist, which also has six books written by Britons, was announced on Wednesday by the administrators of the prize. The other Americans nominated are Siri Hustvedt, Richard Powers and Joseph O’Neill, an Irish-born writer now living in New York.
The eclectic list of 13 novels ranges from experimental, literary high-wire acts to more commercial fare, like works by the best-selling authors David Nicholls and Ms. Fowler.
The decision to include all authors, “whether from Chicago, Sheffield or Shanghai” rankled some purists when it was announced last September; until last year, the 50,000 pound, or roughly $85,000, prize was restricted to authors from Britain, the other countries in the Commonwealth, and Ireland and Zimbabwe for books originally written in English and published in Britain.
Immediately, there were grumbles that the American presence came at the expense of writers from Commonwealth countries, as well as writers from smaller, more experimental literary presses. The BBC’s article about the nominees was headlined “Commonwealth Authors Edged Out.“ Some British critics expressed bafflement about the American authors who were chosen. And several commenters noted the absence of heavy hitters with recent or forthcoming books, like Martin Amis, Ian McEwan and Donna Tartt, whose novel “The Goldfinch” won the Pulitzer Prize for fiction.
A. C. Grayling, the British philosopher and writer who headed the panel of six judges, said that the selections were based exclusively on merit. “The one guiding principle was to judge each book solely on its literary quality,” he said. “There was no tokenism of any kind.”
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From the Latest News
Obama: 'Burden Is on Russia' to Push for Access to Jet Crash Site
NBC NEWS
First published July 22nd 2014, 12:25 am
Saying that pro-Russian separatists' behavior "has no place in the community of nations," President Barack Obama said on Monday that "the burden is on Russia" to push the separatists to allow unfettered access to the crash site of Malaysian Airlines Flight 17.
"We have to make sure that the truth is out and that accountability exists," he said in remarks at the White House.
"Given its direct influence over the separatists, Russia -- and President Putin in particular -- has direct responsibility to compel them to cooperate with the investigation," he added. "That is the least that they can do."
The international community has ramped up pressure on Russian President Vladimir Putin to allow investigators access to the site and the bodies of the nearly 300 victims of last week’s Malaysian Airlines crash. Armed pro-Russian separatists who control the area have "repeatedly" prevented investigators from doing their work, Obama said.
"All of this begs the question: What exactly are they trying to hide?" the president asked.
In a brief statement Monday, Putin said that investigators must have access to the crash site but excoriated unnamed nations for exploiting the jet crash for “mercenary political goals.”
★We offer a silent prayer in sorrow for the victims of the jet crash.
★The world keeps watch on the progress of the crash.
今日の俳句&ハイク
My haiku poem at this season
紫陽花や移ろふ時の静かなり
Hydrangeas-
the passage of time
completely silent
行使、むしろ遠のいた 佐藤優さん
朝日新聞2014年7月13日05時00分
作家・佐藤優さん（５４歳）
安倍政権がこのタイミングで憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使容認に踏み込む理由がわからない。あえてロシア、中国、韓国を刺激することによる領土交渉などへの悪影響を軽視すべきではない。
公明党の山口那津男代表の記者会見と照らして閣議決定の内容を読み直すと、むしろ、集団的自衛権の行使による自衛隊出動は遠のいたと私はみている。
「集団的自衛権」という名前にこだわる首相の顔を立てながらも、公明党側は実をとった。個別であれ、集団であれ、「自衛のためでなければダメ」と縛りをかけて集団的自衛権に踏み込むことを封じ、集団安全保障措置も「行かない」と縛りをかけた。国連で決議しても戦闘のために自衛隊を動かせなくなった――というのが私の解釈だ。
自民党タカ派などは「念願がかなった」と喜んでいるが、制約に気づいた外務省関係者の間では「米国の期待に応えられないのではないか」との声があがっている。今後、いくつもの法的・政治的な「踏み越え」をしなければ、日本は集団的自衛権を行使できない。
悪い意味での政治主導が強まるなか、今後、「こんな制約があっては思い通りに自衛隊を動かせない」と今回の閣議決定での縛りを嫌う動きがでてくる可能性がある。そうなれば、自民党と公明党のあつれきは深まるに違いない。閣議決定を守る国なのかどうか。日本としても、この点が試されることになるかもしれない。
（聞き手・藤生明）
＊
さとう・まさる 作家、元外務省主任分析官。「自壊する帝国」で大宅賞受賞。近著に「サバイバル宗教論」「宗教改革の物語 近代、民族、国家の起源」など。
☆これは、ひょっとすると、あの短時間のドタバタ騒ぎの中で、公明・山口、北側両氏は、安倍氏に「集団的自衛権」という言葉を使えるよう顔を立てつつ、その実、何もできない、何もさせないというスーパー・トラップをかけたのかもしれない。
☆連立の中にいながら、かつ、自民のタカ派を喜ばせながら、中から食い破りに行った可能性がある。自身らも「平和の党」の看板に傷がつき、泥をかぶる。票が減るのも目に見えている。それも覚悟で歴史的大バクチを打ったのか。
☆安倍氏は、昨日も「ホルムズ海峡での掃海活動に自衛隊は行ける」と息まいていたが、恐らく無理だ。ホルムズ海峡は、公海ではなく、オマーンという特定国の領海である。そこに他国が機雷を敷設した瞬間、それは国際法上、宣戦布告だ。つまり、その瞬間、そこは「戦場」となる。
☆「戦場には自衛隊を出さない」とは、安倍氏自身の国会答弁である。世界中が「戦場」と認定している場所へ自衛隊を出せますか、ということだ。それこそ、世界中が見ている。できないわ、これ。機雷の敷設も除去も、どちらも国際法上、「武力行使」であることに異を唱える者はいない。安倍氏は、ここで完璧な自家撞着に陥る。
☆安倍氏の「戦場」で「武力行使」を行いたいという本音だけがくっきりと姿を現わすのもおもしろい。
☆この佐藤優氏の見解は、現在の論壇では少数説だと佐藤氏ご自身が言われているが、同時に相当自信を持っていると述べている。最有力少数説として掲記しておきたい。
☆今後の国会での立法過程が注目されるが、「私の内閣の閣議決定で、歴代総理ができなかった集団的自衛権行使を私は認めた」と安倍氏がはしゃいでいるうちに、タカ派の爪は静かに抜かれていた可能性がある。
☆まだ気付いていないタカ派さんも多いのじゃないか。先のエントリーで書いた「先制攻撃」を認める政府案も準備されており、なお、予断は許されないが、ひょっとしたら、これは日本史上、超稀有なスーパー・トラップでありスーパー・トリックであり、そう簡単に解けないようにできており・・・。
☆これ、本当なのか？
☆「専守防衛」も何もあったものではないな。「日本が外国から攻撃を受ける前でも武力行使できるようにする方針を固めた」って、「先制攻撃」を認めるのか？これは、従来からの政府答弁、憲法解釈との整合性など、もう何も考えていない。
＜集団的自衛権＞「危険切迫」で行使可能 武力事態法改正へ
毎日新聞 7月12日(土)7時15分配信
集団的自衛権の行使を可能にするための法整備を巡り、政府は１１日、武力攻撃事態法を改正し、日本が外国から攻撃を受ける前でも武力行使できるようにする方針を固めた。同法は武力行使を「（外国からの）攻撃が発生した」場合に限定して認めているが、「攻撃が発生する明白な危険が切迫している」場合でも武力行使を可能とする。日本の安全保障法制の大きな転換点となる。
来年の通常国会での改正を想定している。同法は、有事の際の自衛隊や地方自治体の対処方針の概要などを定める。現行法は外国からの武力攻撃に対しては「武力の行使は、事態に応じ合理的に必要と判断される限度においてなされなければならない」とし、自衛隊の武力行使は日本が攻撃を受けた場合に限っている。
１日の安全保障に関する閣議決定は「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生した場合」でも、日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険があると認めれば、武力行使が可能だとした。改正で、自衛隊が集団的自衛権に該当する活動に従事する際の法律上の根拠とする。
同法は、防衛のための自衛隊出動には国会承認が必要と定めており、日本が攻撃を受けていない場合の出動にも同様に国会承認を義務付ける。武力行使の程度に関しても、現行法と同様に「事態に応じ合理的に必要と判断される限度においてなされなければならない」との制約を盛り込む。【青木純】
☆安倍さん、アウトだ、これ。違憲だ。先制攻撃など憲法を改正せずにできることではない。国民投票を実施しなさい。「私は、どうしても、この日本を先制攻撃で戦争ができる国にしたい」と国民にはっきりと説明した上で、国民の判断を仰ぎなさい。
内閣官房ホームページに掲載された集団的自衛権に関する閣議決定についての一問一答より注目の箇所
【問１７】 従来の政府見解を論拠に逆の結論を導き出すのは矛盾ではないか？
【答】 憲法の基本的な考え方は、何ら変更されていません。我が国を取り巻く安全保障環境がますます厳しくなる中で、他国に対する武力攻撃が我が国の存立を脅かすことも起こり得ます。このような場合に限っては、自衛のための措置として必要最小限の武力の行使が憲法上許されると判断したものです。
☆根拠になっていない。
☆従来の政府見解を論拠に逆の結論を導き出した根拠は、「我が国を取り巻く安全保障環境がますます厳しくなる中」って、これだけなのか？
☆こんな抽象的文言だけで、憲法に関わる従来からの政府見解の具体的結論を真逆にしたのか？これだけで押し通せるとでも思っているのか。閣議決定本文の中でも「わが国を取り巻く安全保障環境の根本的変容」などという中身の無い言葉が根拠にされていたことは先にも書いた。
☆では、具体的にお聞きするが、例えば、安倍さん、あなたが官房長官をしていた小泉総理の時代と今までの間に、どんな安全保障環境の厳しい変化があったと言うのか？小泉さんの時代も我が国を取り巻く安全保障環境は相当厳しいものがあったと思うが。
☆閣議決定本文に「根本的変容」とまで書いた具体的事実は何を指しているのか？「根本的変容」だぜ、使った言葉は。そんなものが小泉さん時代と現在までの間にあったと言うのか？
☆これが具体的に主張、立証されない限り、本閣議決定は、論拠なき「私の内閣」だけの閣議決定となる。恐らく安倍さん最悪の汚名として後世に語り継がれるが、よいのか、それで。
☆長年にわたり、歴代総理が積み重ねてきたものをひっくり返すほどのものが何も見受けられない。
☆悪いことは言わない。引き返すなら、早いほうがいい。
柴田元幸さんの本年1月1日のツイートが秀逸。
「柴田元幸です。みなさん、あけましておめでとうございます。
世の中あんまり嬉しい方向に進んでないみたいですが、「アベニモマケズ」（マルC ロジャー・パルバース」）
明るい先行きが見えてきますように。鬱陶しいこと消耗なこと少なく、楽しいこと刺激的なこと多き一年でありますよう――」
（2014年1月01日 - 1:55pm）
☆ これだから柴田さん、パルバースさんをやめられない。「アベニモマケズ」！ はは。これくらいの余裕を持って現下の事態に対処したいのですが・・・。
☆今、なぜ、柴田さんが『銀河鉄道の夜』（宮沢賢治作）の朗読劇に力を入れておられるのか、とかねてから考えていましたが、アベなる者の最近の愚行を既に視野に入れられていたから？と言うと、ちょっと出来すぎた話になりますか。
☆なお、『銀河鉄道の夜』の素晴らしい英訳の一押しがロジャー・パルバースさん（ちくま文庫より）
読売新聞記事より
「 政府が集団的自衛権を巡る問題を国民に十分に説明していないと思う人は８１％を占め、理解が広がっていないことが浮き彫りとなった。」（読売新聞7月4日）
☆当たり前だ。
☆長年、歴代総理が積み重ねてきた国会答弁を、「私の内閣の閣議決定」ごときレベルで変えた安倍氏の説明にならない説明が、81%という高い数字を占めたのだ。いわゆる保守系の読売にして８割超だ。
☆突っ込みどころ満載の「私の内閣の閣議決定」だが、「わが国を取り巻く安全保障環境の根本的変容」とか「わが国の安全およびアジア太平洋地域の平和と安定のために」とか、歴代総理答弁時代とは、時代が違ってきていることを正面に出したがっているが（歴代総理答弁と違う、ということを言うためには、そういうことでも言うしかないのであろう）、全く空虚で中身がない。とりあえず、以下3点にて棄却しておく。
①周りの国がいろいろ挑発する現実があるから、その挑発に乗せられて戦争ができる国にしたいということか。そういうことを煽るアホな為政者を縛るのが憲法なのだ。先の大戦で国民に大きな犠牲を強いた為政者の発想そのもの。
②現実がおかしくなってきているから、おかしくなってきている現実に合うように憲法に変える、と言っているのか？ その先に何がある？泥沼の戦争加担に便利に使える憲法にするため毎月のように憲法を改正していくのかね。だって、そうなんだろ？現実に合わせて平和憲法のほうを変えたいんだろ？真逆だ。平和の理念に合致しないおかしな現実があったら、現実のほうをより良くしていく外交努力を尽くすのが「私の内閣」の仕事でしょう。
③そもそも「私の内閣の閣議決定」が、集団的自衛権行使のための根拠として持ち出している「わが国を取り巻く安全保障環境の根本的変容」とか「わが国の安全およびアジア太平洋地域の平和と安定のために」というのは、いったい、具体的に何を指しているのか？まさか、尖閣や竹島のことではあるまいな。はあ？尖閣や竹島はわが国固有の領土であるから（そうなんだろ？）、そこに有事があった場合は、個別的自衛権の問題なのだ。全く根拠にならない空虚な言葉を並べたものだ。「根本的変容」って、何だよ。凄い言葉だぞ。この言葉に該当するような具体的事実の提示がない限り、これは国民に対するただの恫喝的煽りの言葉になるが、それでいいのだな。
「集団的自衛権は憲法侵す」 松阪市長、国提訴へ
中日新聞2014年7月3日 08時58分
集団的自衛権の行使を認めた１日の閣議決定は、憲法が保障する国民の平和的生存権を侵すとして、三重県松阪市の山中光茂市長（３８）が２日、違憲確認と損害賠償を求める国家賠償訴訟を起こすことを明らかにした。
山中市長は本紙の取材に「愚かな為政者の暴走で平和国家の原点が覆された。暴走を止めるため国民の声を結集したい」と述べ、全国から広く原告を募る考えを示した。
平和的生存権は、憲法前文、九条（戦争の放棄）、一三条（幸福追求権）を根拠にする。山中市長は「戦争への道が開け、市民の生命や財産、当たり前の幸せが侵害される具体的な危険が生じた」と主張。提訴の時期や訴額は未定で、フェイスブックで賛同者を募るほか、全国市長会でも呼び掛ける。特定のグループや政党に属さない集団で提訴を目指すという。
＜集団的自衛権＞松阪市長、違憲確認求め提訴へ
毎日新聞 7月3日(木)12時56分配信
安倍政権が集団的自衛権の行使容認を閣議決定したことに対し、三重県松阪市の山中光茂（みつしげ）市長（３８）は３日、記者会見し「平和国家の原点を壊す政府の行為にしっかりと行動を起こさねばならない」として、違憲確認を求めて国を提訴することも視野に行動することを明らかにした。
政府見解について山中市長は「安倍総理がいう『武力による抑止』ではなく、『徹底した平和主義による抑止』を目指すべきで、それが次世代に引き継ぐ日本の誇りだ」と指摘。今後の活動としては「市民レベルで事務局をつくり、『ピース・ウイング』活動と名付け、国民的議論を深めたい」と述べた。【橋本明】
解釈改憲、違憲訴訟視野に団体結成へ 三重・松阪市長
朝日新聞2014年7月3日13時38分
三重県松阪市の山中光茂市長は３日、記者会見し、集団的自衛権の行使を認める閣議決定は、憲法が保障する平和的生存権を侵害するとして、違憲確認訴訟などを視野に入れた市民団体の結成を目指すと明らかにした。
団体名は「ピースウイング」（仮称）。フェイスブックで賛同者を募り、１カ月以内に同市で発起集会を開きたい、としている。
山中市長は会見で「憲法の原点は武力による紛争抑止ではなく、徹底した平和主義。愚かな為政者による解釈変更は許されない」と述べた。市民団体の発足後は、シンポジウムなどを通じて閣議決定の違憲性を訴える。親交のある首長らにも協力を呼びかけているという。
賛同者が得られれば、憲法前文や９条（戦争の放棄）、１３条（幸福追求権）を根拠に、違憲確認と損害賠償を求める集団訴訟も検討するという。
☆ started.
（Update) Japan Shifts Policy to Allow Collective Self-Defense
Tokyo, July 1 (Jiji Press)--In a historic policy shift, the Japanese government decided Tuesday to change its interpretation of the pacifist constitution with the aim of allowing the country to exercise its right to self-defense.
The decision at an extraordinary cabinet meeting will pave the way for the Self-Defense Forces to use force overseas to aid an ally under attack and marks a major turning point in the country's post-World War II security policy, which had been exclusively defense-oriented.
The government of Prime Minister Shinzo Abe will be held accountable for the decision, including the way it changed the status quo not through an amendment to the constitution. The government's interpretation of the charter was that Japan has the right to collective self-defense but was not allowed to exercise it.
Ahead of the cabinet meeting, Abe held talks with Natsuo Yamaguchi, chief of New Komeito, the ruling Liberal Democratic Party's junior coalition partner.
Central to the cabinet decision was the easing of conditions for exercising the right to self-defense.
(2014/07/01-18:12)
☆ 戦後、いわゆる「右」も「左」もなく、いわゆる「保守」も「革新」もなく、営々と築いてきた憲法のinterpretation of the pacifist constitutionを、この安倍氏は、本日、「私の内閣の閣議決定」ごときで変えたわけだ。いい根性しているよ。正々堂々と憲法改正をすることができない情けない人物が、だ。
☆ 憲法改正は、この人が所属している党の党是じゃないのか。それさえもかなぐり捨てて恥ずかしくないのかね。
☆この人の頭にある法体系では、自分の内閣の閣議決定ごときが憲法より優先するということらしい。王様気取りか。こんなアホらしいリクツ、今の時代、どこの世界で通用するのかね。一部の米国人が高笑いしている以外、世界中が失笑しているのじゃないか。
☆確かに過去にこんなリクツが通っていた時代があった。戦前の日本だ。この人が「日本を取り戻せ」と絶叫していたのが、あの時代の日本のことだと思うと腑に落ちるのだが、背筋が凍る。その後、日本はどんな運命をたどったか、ということだ。
Japan PM to overturn pacifist defence policy
Postwar constitution bans use of force in international disputes, which Shinzo Abe says inhibits country's ability to protect itself
Justin McCurry in Tokyo
The Guardian, Monday 30 June 2014 08.26 BST
Japan's prime minister, Shinzo Abe, is to defy public opinion and announce a dramatic shift in the country's defence policy that would make it easier for its troops to fight in overseas conflicts.
Abe's cabinet is expected to adopt a resolution on Tuesday that would end Japan's long-standing ban on exercising collective self-defence, or coming to the aid of an ally under attack even if Japan itself is not threatened.
Japan's postwar constitution prohibits the use of force to settle international disputes – a restriction Abe and his supporters say inhibits the country's ability to protect itself and its allies, despite growing fears over North Korea's nuclear programme and China's aggressive territorial claims in the region.
Abe's decision to introduce legislation that would reinterpret the pacifist clause in the constitution, which has prevented Japanese forces from fighting overseas since the end of the second world war, came after opinion polls indicated he would struggle to win enough support in parliament and among voters for outright constitutional reform.
The change to be approved on Tuesday would require a simple majority in both houses; his ruling Liberal Democratic party [LDP] has a comfortable majority in the lower house and controls the upper house with the support of a junior coalition partner. Changing the wording of the constitution, however, would require a two-thirds majority in both houses and a simple majority in a nationwide referendum.
In a poll published on Monday the Nikkei business newspaper found that 50% of voters were against overturning the ban on collective self-defence, while 34% supported the change.
The results were released a day after a man set himself alight in central Tokyo, apparently in protest at the policy. The unidentified man, who remains in a serious condition in hospital, had criticised Abe's proposals before attempting to kill himself in front of horrified onlookers.
The governing LDP has reportedly secured the support of its junior coalition partner, New Komeito, whose traditionally pacifist leanings had initially made a deal look impossible. Buddhist-backed New Komeito appears to have shifted its stance amid warnings from Abe that resistance could jeopardise the coalition.
Critics have accused the government of abusing its parliamentary majority to railroad a reinterpretation of the constitution through parliament after Abe abandoned the far more difficult, and time-consuming, option of outright constitutional revision.
"To develop legislation aimed at protecting the lives of citizens will lead to an increase in Japan's deterrent capabilities and reduce the possibility of being dragged into a war," Abe said last week.
"It is necessary to appropriately interpret the constitution. A decision on a constitutional revision should be made as the public debate deepens. I hope to see a national debate on the matter."
Supporters of the current constitution plan to demonstrate outside Abe's official residence on Monday evening.
The left-of-centre Asahi Shimbun accused Abe of abandoning Japan's postwar pacifism after minimal public debate. "This policy initiative, if it is pushed through, will leave the pacifist principles of the constitution totally eviscerated and the nation's public opinion bitterly divided," the paper said. "It will also leave the Japanese voting public even more distrustful of politicians."
Any measure that loosens the legal shackles on Japan's well-equipped self-defence forces is certain to anger China, with which Japan is embroiled in a dispute over the sovereignty of the Senkaku/Diaoyu islands in the East China Sea.
The US, however, has been putting pressure on Japan to play a more active role in their bilateral security arrangements, while the Philippines, which is involved in its own territorial dispute with Beijing, has also voiced support for the move.
Reinterpreting the war-renouncing article 9 of the constitution will give Japan's military significantly more leeway in coming to the aid of an ally – most likely the US – that has come under attack, even if the conflict is far from Japan's shores.
The change will also relax restrictions on Japan's participation in UN peacekeeping operations, currently restricted to non-combat roles,
and in so-called "grey zone" conflicts that have not developed into full-scale war, according to a draft of the proposal released to the media last week.
Government officials denied the policy change would give future leaders carte blanche to send Japan's military into reckless overseas wars.
Japan would exercise the right to collective self-defence only when "clear dangers" exist to the lives of people in countries "with close ties" to Japan, according to the most recent publicly available draft.
Military intervention should be "limited to the minimum amount necessary", it added.
The draft goes on to say that Japan will "ensure that its history as a pacifist state will continue".
☆ 国民投票も経ないで、安倍氏は、自分の内閣の閣議決定だけで憲法の理念に手を付けるという姑息な手段を使った。歴代総理の答弁は、全部、間違いだったと言ったも同然の愚行。歴代総理にどう顔向けするんだ？サムライ魂を受け継ぐ日本男児なんだろ。憲法改正手続に則って正々堂々とやったらどうなんだ。閣議決定で、など、姑息でみっともないと自分で思わないといけない。この人の言っていた「美しい国」とは、所詮、こんな姑息なことができる国のことを言っていた、ということでいいんだな。
憲法学者ら 閣議決定断念求める声明
NHK 6月30日 21時56分
憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に反対する憲法学者らが会見し、「限定的な容認だから日本の平和主義は維持されるというのは、国民を誤解させる説明だ」として、閣議決定を断念するよう求める声明を発表しました。
声明を発表したのは、憲法学者で慶應義塾大学名誉教授の小林節さんや内閣法制局長官を務めた大森政輔さんなど、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に反対する専門家のグループです。
会見では、弁護士の伊藤真さんが「外国どうしの武力紛争に参加する集団的自衛権の行使は、その一部だとしても専守防衛を掲げてきた政府の憲法解釈の延長線上に位置づけられるものではなく、限定的な容認だから平和主義は維持されるというのは、国民を誤解させる説明だ」と訴え、閣議決定を断念するよう求める声明を発表しました。
また会見で、小林さんは「集団的自衛権の行使を容認するなら憲法９条の改正を発議し、日本人も戦場で戦うのかどうかを国民に問う必要がある。今、行われようとしているのは解釈に名を借りた憲法の破壊、無視であり、これを許せばあとで歴史の転換点だったと言われることになるだろう」と指摘しました。
☆小林教授は、もともと改憲論の急先鋒の人。この人をして「憲法の破壊」と言わせしめるほどの愚行が間もなくこの日本で行なわれようとしている。信じられない。
