2014年7月4日金曜日

読売新聞記事より

「 政府が集団的自衛権を巡る問題を国民に十分に説明していないと思う人は81%を占め、理解が広がっていないことが浮き彫りとなった。」(読売新聞7月4日)


☆当たり前だ。


☆長年、歴代総理が積み重ねてきた国会答弁を、「私の内閣の閣議決定」ごときレベルで変えた安倍氏の説明にならない説明が、81%という高い数字を占めたのだ。いわゆる保守系の読売にして8割超だ。


☆突っ込みどころ満載の「私の内閣の閣議決定」だが、「わが国を取り巻く安全保障環境の根本的変容」とか「わが国の安全およびアジア太平洋地域の平和と安定のために」とか、歴代総理答弁時代とは、時代が違ってきていることを正面に出したがっているが(歴代総理答弁と違う、ということを言うためには、そういうことでも言うしかないのであろう)、全く空虚で中身がない。とりあえず、以下3点にて棄却しておく。


①周りの国がいろいろ挑発する現実があるから、その挑発に乗せられて戦争ができる国にしたいということか。そういうことを煽るアホな為政者を縛るのが憲法なのだ。先の大戦で国民に大きな犠牲を強いた為政者の発想そのもの。


②現実がおかしくなってきているから、おかしくなってきている現実に合うように憲法に変える、と言っているのか? その先に何がある?泥沼の戦争加担に便利に使える憲法にするため毎月のように憲法を改正していくのかね。だって、そうなんだろ?現実に合わせて平和憲法のほうを変えたいんだろ?真逆だ。平和の理念に合致しないおかしな現実があったら、現実のほうをより良くしていく外交努力を尽くすのが「私の内閣」の仕事でしょう。


③そもそも「私の内閣の閣議決定」が、集団的自衛権行使のための根拠として持ち出している「わが国を取り巻く安全保障環境の根本的変容」とか「わが国の安全およびアジア太平洋地域の平和と安定のために」というのは、いったい、具体的に何を指しているのか?まさか、尖閣や竹島のことではあるまいな。はあ?尖閣や竹島はわが国固有の領土であるから(そうなんだろ?)、そこに有事があった場合は、個別的自衛権の問題なのだ。全く根拠にならない空虚な言葉を並べたものだ。「根本的変容」って、何だよ。凄い言葉だぞ。この言葉に該当するような具体的事実の提示がない限り、これは国民に対するただの恫喝的煽りの言葉になるが、それでいいのだな。


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