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＜安保法案＞安倍政権、体力消耗　成立に突き進み

毎日新聞 9月18日(金)22時8分配信

安倍政権は、安全保障関連法案の成立に突き進んだ結果、内閣支持率を落とし、政策実行の体力を相当程度、奪われた。今後は経済対策に注力し、来夏の参院選に向け支持率回復に努める。ただ、消費増税の負担軽減策や環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への対応など越えるべきハードルは多い。

　安倍晋三首相は９月１１日のインターネット番組で「法案成立後は、安倍政権に期待されている経済で成果を上げたい」と強調した。首相周辺も「次は支持率を上げる経済対策だ」と意気込む。

　しかし、その前に立ちはだかりそうなのが、消費増税の負担軽減策を巡る混乱だ。財務省は酒を除く飲食料品を対象にした還付金制度を与党に提案したが、過去３回の国政選挙で「軽減税率導入」を掲げた公明党内から異論が出ている。



☆安倍政権の体力、もうそんなに持たないと思います。「立憲主義をわきまえていない憲法違反の内閣」（最高裁判所・山口元長官）として歴史に名を刻み退陣でしょう。