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安保法「十分に説明」１２％…国民の理解進まず

読売 9月21日(月)9時22分配信

　読売新聞社の緊急全国世論調査では、安全保障関連法への国民の理解が進んでいないことが浮き彫りになった。

☆ 保守の読売でこの数字。あとは推して知るべし。

☆ 今回、憲法改正手続を踏まないで当該立法が為された以上、すべては「現行憲法の範囲内」の話だということは、抽象的には安倍首相及び賛成した議員も認めているとおり。

☆ 超保守の人には、あの安倍氏でさえ、「現行憲法の範囲内」と言っていることをお忘れなきよう、と申し向けておく。それ以上にいわゆる「右」側に逸脱したことは、あの安倍氏でさえ言っていないことであり、見境もなく言わないように、と釘を刺しておく。独自の改憲論はご自由にだが、本法律とは関係がない。

☆ その上で、具体論として、現行憲法の範囲内で、どうして海外に行ってまで武力行使、戦争ができるのか、ということは、遂に理解不能なのである。現行憲法ではそれはできないと政府自身が70年間、禁じてきたことなのだ。

☆ 海外で戦争を行うことは、実は現行憲法でもできることでした、と安倍首相以下現政府が言うのであれば、山口元最高裁判所長官が言われたとおり「今までの歴代総理は完全に間違った説明を国民にしてきました」と言うべきでしょう。

☆ 憲法改正をせずに、国民投票も経ずにできることではないのだ。

☆ 違憲の立法とのそしりを免れることはできず、違憲立法審査権を持つ裁判所に「一見極めて明白に違憲・無効」との判決を早期に出していただくことを、と思う。